NHK論 中

外出中にまた来たようなので(怒)続きを書くことにする。

※反・NHKの立場で書いています。


さて、改善案というか、NHKは本来、どうあるべきなのか。

いろいろなサイトで論じられている通り、まぁ以下の３つだろうと考える。

ひとつ、国営化。

ひとつ、民営化。

ひとつ、解体処分。

順に検討していく。


国営化して、健全な…本当の意味で“皆様の”NHKとなる場合。

メリットは、国…政府の支配下に置くことで、おかしな放送ができなくなること。
現在、不特定多数の日本国民が受信料の支払いや契約を拒否しているとされる一番の原因がこれだ。
「こんなふざけた放送をしている、あるいは視聴してもいないのに、払うカネは無い！」と。
国がNHKに業務改善を指示したところで、現在、全くと言っていいほど効果がない。「意見としては聞くが、従うつもりは無い！」というのが彼らのスタンスだからだ。国営なら100%強制力が働く。

ところで現在、NHKが公表している受信料の契約率は嘘で、実態はずっと低いのだとか。これを水増し、高くして「契約、支払いをしない世帯は悪だ！」と論じているのだ。「契約しない（したくない）、“無理やり契約させられた”ので支払いたくない」と抵抗する日本国民相手には裁判も厭わないNHK。こんな公共（放送）団体があるだろうか、いや、無い。これでは単なる“カネの亡者”でしかない。

普通は「支払いをしない世帯は視聴できませんよ」で良いはずである。すなわちスクランブル化。
「ＮＨＫから国民を守る党」の主張を挙げるまでもなく、日本国民みんなが思っている、望んでいることをやらないNHK。

これらは国営化すれば万事解決する。
各戸を回って契約を迫っているのは無駄でしかない。

受信料にしても、国営化にあたって新たに「NHK税」でも新設すればいいのではないか。または消費税に含めても良い。それで「国（政府）が100%予算を付けるの（もちろん内容を精査した上）で、日本国民から一切カネを巻き上げるのは罷りならん！」とする。これなら誰も…少なくとも僕は文句を言わない。
というか、政府がNHKに付けてる予算、元を辿れば国民の税金ではないのか。つまり、税金と受信料で二重取りではないのか！？

国営化のデメリットは、おかしな思想を持つ者たちが政権を取ってしまったときである。
「国のお達し」として、おかしな放送をさせることができてしまう。
対抗策は…国民審査の導入だろうか。

NHK側にもメリットをあげよう。
国営化にあたって、職員を一旦全員解雇して再度、国家公務員として再雇用する。
これにあたって、日本国民でない職員には全員辞めてもらう。これは差別でも何でもない、国営の放送局となるなら常識だ。どのくらい外国人が内部にいるのか？それら（敢えて“それら”と表現する）がおかしな放送をさせているのではないか？ということである。国会でもときどき質問されるが、NHKは内部にどのくらい外国人がいるのかを答えられない。相当数いるのは間違いないだろう。

とまぁこんな感じだろうか。
至極真っ当な案に見えるが、おそらくNHKはこれらに抵抗・反対し、現在の立場を死守しようとするだろう。


長くなったので、また次回。


追記。
菅（スガ）内閣の閣僚（名前はまだ覚えていない）がNHKについて言及しているので、注目している。

それにしても、NHKの在り方、受信料制度について声を上げられる政治家、政党が本当に少ないのは何故だろう。
りっけん(笑)とやらも、モリカケサクラなど極めてどうでもいい案件よりこちらを議題にした方がよほど日本国民の支持を得られると思うのだが。どうかね？